退職者による情報持ち出しに関する諸問題④

退職後の情報持ち出しが疑われる場合でも、単なる疑いだけで対応するのではなく、面談によって事実関係を確認することが重要です。
面談では本人の同意を得て録音し、複数人で確認したうえで、持ち出し方法やデータの範囲、保管・使用状況などを聞き取ります。
返還を求める際は、言い争いを避け、誓約書を作成するなど記録を残して対応します。