離職
退職者による情報持ち出しに関する諸問題⑥
代償措置とは、退職後の競業避止義務の対価として、会社が退職者に金銭などの利益を与えることである。競業避止義務の有効性は、守られる利益の重要性や代償措置の内容などによって判断が分かれる。制度の有効性を確保するため、期間や義 […]
退職者による情報持ち出しに関する諸問題⑤
競業避止義務とは、退職者が在職中に得た知識・経験を利用して、退職後に同種の営業を行うことを制限するものです。有効性は、守られる利益の重要性や役職・地位、制限内容、代償措置などを総合的に判断されます。違反行為の背信性や情報 […]
退職者による情報持ち出しに関する諸問題④
退職後の情報持ち出しが疑われる場合でも、単なる疑いだけで対応するのではなく、面談によって事実関係を確認することが重要です。面談では本人の同意を得て録音し、複数人で確認したうえで、持ち出し方法やデータの範囲、保管・使用状況 […]
退職者による情報持ち出しに関する諸問題③
情報持ち出しの証拠があれば、早期に退職者へ通知し、返還を求める。転職先への通知は、情報の重要性や不正使用・拡散、解雇リスクなどを比較して判断する。証拠収集に時間をかけすぎず、返還されない場合は仮処分や訴訟も検討する。
退職者による情報持ち出しに関する諸問題②
退職者による情報の不正使用を止めるには、裁判所へ仮処分を申し立て、通常は提出後1週間～1か月程度で第1回期日が開かれます。秘密保持誓約書には、保護すべき秘密情報をできるだけ具体的に記載することが重要です。あわせて、「業務 […]
退職者による情報持ち出しに関する諸問題①
退職者による情報持ち出し対策では、退職後の秘密保持義務は雇用契約だけでは自動的に発生せず、誓約書や就業規則で明確に定める必要がある。また、情報媒体の返還に応じない場合は、内容証明の送付や仮処分・訴訟など法的措置を速やかに […]
退職の実務と留意点⑤
退職時は、労働契約が続く限り誠実な業務引継ぎが必要で、不十分な場合は会社側が懲戒や退職日の調整を行う可能性がある。SNSでの風評被害には、投稿者特定や削除請求などの対応手段があるが、事後対応には限界がある。そのため、企業 […]
退職の実務と留意点④
退職後に顧客の引き抜きや従業員の勧誘、競合への転職をすること自体は直ちに違法ではない。ただし在職中に得た情報を利用して引き抜き等を行った場合、状況によっては不法行為となり損害賠償責任が生じる可能性がある。また退職金は就業 […]
退職の実務と留意点③
労働者から求められた場合、使用者は退職証明書を発行する義務があり、記載内容は労働者の請求に沿って行う（求められれば退職理由も記載）。また、懲戒処分は退職前に実施する必要があり、退職後には原則行えない。そのため、処分や弁明 […]