人事のための災害対応の法律実務④

災害で経営状況が悪化しても、採用内定の取り消しには整理解雇に準じた慎重な判断が必要。
内定者の入社時期や勤務形態の変更など、解雇を避ける方法をまず検討する。
給与の支払いが困難な場合は、退職後に「未払賃金立替払制度」を利用できる可能性がある。