人事のための災害対応の法律実務①

災害発生時は営業時間外であっても、企業は従業員とその家族の安否確認を速やかに行うことが望ましい。
地震などの災害で就業中や通勤中に被災した場合、労災として認められる可能性がある。
避難時や同僚の救助活動中のけがも、一定の条件を満たせば労災の対象となり得る。