【まとめ】副業兼業の実務

副業兼業の実務①

副業・兼業どうしたら？ 副業を認める場合　特別な理由がない限り制限はできません。ガイドラインを参考に就業規則の見直しを検討。 他社社員を受け入れる場合　雇用契約…

副業兼業の実務②

Q.水商売や風俗店、反社会的勢力と関わる恐れのある副業を禁止し、違反した場合に懲戒処分できる？ A.可能です。会社の業種や副業内容を踏まえて、社会的信用を損なう恐れ…

副業兼業の実務③

Q1. 人事考課が悪い社員に副業を認めないことはできる？ A. 「労務提供に支障がある場合」は副業を不許可にできる。ただし、単に評価が悪いだけでは制限できず、副業によ…

副業兼業の実務④

副業・兼業における労働時間管理の考え方 雇用されない副業（業務委託など）の場合 副業で「雇用契約」がないときは、労働時間を把握する必要はない。ただし、健康管理の…

副業兼業の実務⑤

副業・兼業を認める際の休日・労務管理の考え方 休日に副業をしても法違反にはならない 副業を「法定休日」に行っても「法定外休日」に行っても、自社として法定休日をき…

副業兼業の実務⑥

副業・兼業と労働時間・健康管理の考え方 副業先の労働時間を通算すると長時間労働になる場合でも、面接指導の対象は自社の労働時間をもとに判断します。ただし、安全配慮…

副業兼業の実務⑦

副業・兼業時の労災・雇用保険の取り扱い 副業中のケガや病気で休業した場合、労災の休業補償は「本業＋副業の賃金」をもとに計算されます。また、複数の仕事を掛け持ちし…

副業兼業の実務⑧

副業・兼業に関するトラブルを防ぐには、会社側・社員側ともに正しい理解が大切です。上司が副業の内容を確認するのは、業務上必要な範囲であればハラスメントには該当し…

副業兼業の実務⑨

勤務時間中に副業していれば、就業規則で職務専念義務違反として懲戒処分は可能。ただし、業務への支障が小さいと無効となるリスクあり。 テレワーク中でも同じで、懲戒は…

副業兼業の実務⑩

終業後でも、社内施設での副業や会社設備の使用は不可。就業規則に明記し、全社周知のうえ違反時は指導・懲戒を行う。会社のPCやプリンター等は、承諾なく私的利用できな…