労務ニュース

2026年3月25日

労働者から求められた場合、使用者は退職証明書を発行する義務があり、記載内容は労働者の請求に沿って行う（求められれば退職理由も記載）。また、懲戒処分は退職前に実施する必要があり、退職後には原則行えない。そのため、処分や弁明 […]

2026年3月17日

将来、経済が低迷した場合でも基礎年金の給付水準を底上げする仕組みを導入。これにより幅広い世代で年金額の増加が見込まれる。一部で総額が減る人には影響を緩和する措置も設けられる。

2026年3月9日

スポットワーカーが通勤中や業務中にけがをした場合は、労災保険の対象となる。事業主は労働災害防止のため、安全教育などの対策を講じる義務がある。パワハラ・セクハラなどハラスメント防止措置も事業主の責任で行う必要がある。

2026年3月4日

2026年3月3日

試用期間後に賃金を減額するには、不利益変更に当たるため本人の自由な同意が必要。休職前のリハビリ勤務は業務に応じた賃金でよい。復職後に賃金を減額する場合は個別同意が必要で、短時間勤務なら時間分の控除は可能。

2026年2月26日

今月も、2026年3月号のネクステップメルマガより、経営者・人事担当者の皆様が今押さえておくべき注目記事をピックアップしてお届けします！はじめに：新たな社会保険負担のスタート 2026年4月より、少子化対策の抜本的拡充 […]

2026年2月26日

人事労務担当者のメンタルヘルスは、組織としての支援体制づくりが重要。定期チェックや外部専門家への相談など、相談しやすい仕組みを整える。あわせてセルフケアと仕事・余暇のバランスを意識し、自分自身を守ることが大切。

2026年2月18日

中途採用は「採用戦略・採用施策・採用広報」の三位一体で成り立つ。施策だけでなく戦略を明確にすることで、ターゲットが定まり効果が高まる。さらに広報を継続し、職場の魅力を発信することが採用成功につながる。

2026年2月9日

業務不遂行の理由が複数重なることは実務上よくある。メンタルヘルス不調がある場合は、健康配慮の観点から優先対応が必要。能力不足は継続的な課題として、可視化・指導・モニタリングを重ねて対応する。

2026年2月2日

退職代行による退職意思表示は、本人確認ができれば有効。ただし年休買い取りや残業代請求など法的対応が必要な交渉は拒否できる。年休消化は原則認めるが、買い取りに応じる義務はない。