令和8年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査への協力依頼が9月10日公表されました

2026年9月16日 2026年9月15日

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常用労働者5人以上の企業と、その事業所で働くパートタイム労働者・有期雇用労働者を対象に、雇用形態、雇用管理の状況、賃金・福利厚生などを調査するものです。
調査票は郵送またはオンラインで回答します。同一労働同一賃金（パート・有期法）の施行状況を把握する基礎統計であり、結果は今後の政策・指針見直しの根拠になります。

対象に選ばれた企業は回答義務があるため、人事部門で担当者と回答期限を早めに確認しておく必要があります。