【労務管理情報】2026年11月号 社有車利用・マイカー通勤時の交通ルール見直しとリスク管理

今月も、2026年11月号のネクステップメルマガより、経営者・人事担当者の皆様が今押さえておくべき注目記事をピックアップしてお届けします!

自動車運転をめぐる法令変更と安全管理

業務で社有車を運転させたり、従業員がマイカーで通勤したりする企業では、道路交通法をはじめとする運転ルールの最新動向を押さえておく必要があります。
近年、速度規制や免許証の形態、アルコールチェック義務化など、運転をめぐる環境が変化しています。企業としての使用者責任や事故リスクを防ぐため、社内管理手順を改めて見直しましょう。

社有車利用・マイカー通勤時に押さえておきたい3つの重要ルール

実務上、事務担当者様が確認・周知しておくべき最新の管理ルールは以下の通りです。

確認項目・改正点実務上の対応と確認ポイント
① 生活道路の法定速度引下げ(2026年9月〜)中央線等のない生活道路の法定速度が60km/hから30km/hに引下げられました。社内への注意喚起と安全運転指導が必要です。
② マイナ免許証への対応(2025年3月〜)マイナ免許証のみを所持する従業員に対しては、「マイナ免許証読み取りアプリ」等を利用した免許情報の確認手順を案内しておきましょう。
③ アルコールチェックの徹底(検知器使用義務化)乗車定員11人以上1台、またはその他の自動車5台以上を使用する事業所では、安全運転管理者による検知器を用いた酒気帯び確認と記録保存が必須です。

実務でよくあるQ&A:社有車・マイカー通勤のトラブルと会社責任

従業員が無断で社有車を自宅へ持ち帰り、私用で事故を起こした場合は会社の責任になる?

原則として会社も運行供用者責任(自賠法3条)や使用者責任(民法715条)を問われるリスクがあります。
会社に黙って持ち帰った私用運転であっても、社有車の鍵の管理が甘かったり持ち帰りを黙認していた場合は「会社の運行支配・運行利益があった」とみなされ、被害者に対する賠償責任を負うケースがあります。私用・持ち帰りの厳禁を就業規則・車両管理規程に明記し、社有車・鍵の管理を徹底することが不可欠です。

マイカー通勤中や帰宅途中の事故について、会社が賠償責任を負うことはある?

マイカー通勤中の事故であっても、会社が通勤を許可・承認しており、実質的に業務と密接に関連している場合は会社に使用者責任が発生する可能性があります。
特に、通勤途中に直行直帰で顧客先へ寄る運用や、業務上の用務を兼ねている場合は会社責任が認められやすくなります。通勤許可制の導入、対人・対物無制限の任意保険加入の義務付けと証券確認が予防策として必須です。

【経営参謀社労士の視点】実務を円滑に進めるアドバイス

車両管理規程・マイカー通勤規程の作成・見直しはネクステップへご相談を

社有車の私用利用防止やマイカー通勤でのトラブル防止には、「車両管理規程」「マイカー通勤規程」の整備が欠かせません。「許可基準があいまい」「任意保険の加入確認をしていない」「私用持ち帰りの禁止規定がない」といった状態は非常に危険です。規程の新規作成や見直しについては、ぜひ顧問社労士もしくは、お気軽に社会保険労務士法人ネクステップまでお声掛け・ご相談ください。

まとめ

自動車の安全管理は、従業員の安全を守るだけでなく、企業経営を事故や巨額の損害賠償リスクから守るための重要な労務管理です。社内ルールの確認と規程の整備を進めていきましょう。

【参考資料・リンク】
・警察庁「マイナ免許証について」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/r4kaisei_main.html
・警察庁「安全運転管理者制度の概要」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido.pdf

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  1. 労務管理情報
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  3. 安全衛生情報
    健康診断にまつわるよくある質問
  4. 労務管理情報
    社有車利用・マイカー通勤時に押さえておきたいルール
  5. 経営情報
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  6. I T 情報
    企業のAIやクラウドサービス等の利用状況と労働生産性