ついにカスハラ対策と就活セクハラ対策が義務化へ
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【法改正】
ついにカスハラ対策と就活セクハラ対策が義務化へ
2025年6月11日に公布された
改正労働施策総合推進法等により、
企業にとって重要な新しい義務が追加されます。
「うちも対応が必要なのか…？」
そう感じた経営者や人事担当者の方に向けて、
さくっとポイントをまとめました。
では、どうぞ！
カスハラ対策が企業の義務に！
「カスハラ
（カスタマーハラスメント）」とは、
以下のような行為を指します：
- 顧客・取引先等による不当な言動
- 社会通念上許容されない範囲を超える要求
- 労働者の就業環境を害する行為
これまでは企業の“努力義務”でしたが、
今後は企業が「方針の明確化」
「相談体制の整備」
「再発防止のための措置」などを
講じることが義務になります。
就活セクハラ対策も、ついに明文化
厚労省の実態調査によると、
インターンシップ中に
セクハラ被害を受けた学生は
約3割（30.1％）にものぼります。
今後は企業が就職活動における
セクハラ防止策として、
カスハラ同様に
以下を義務化される予定です。
- 方針の明確化
- 周知・啓発
- 相談体制の整備
- 発生後の対応・再発防止措置
情報公表の項目も拡大！
2026年4月1日施行予定の改正では、
従業員101人以上の企業に
以下の情報開示が義務づけられます。
▽「女性管理職比率」
▽「男女間賃金格差」
（※従来は301人以上の企業が対象）
つまり、中堅企業でも、
情報の“見える化”が強く求められる時代に。
【経営参謀社労士より、ワンポイントまとめ】
- 「うちは関係ない」とは言えない時代に突入。
クレーム対応・就活生対応・
管理職教育…あらゆる現場が対象になります。 - ハラスメント対策＝企業の信頼力の指標。
「起きないようにする」だけでなく、
「起きた時にどうするか」の備えが問われます。 - 就業規則や社内ルールの見直しが必須！
今後の詳細指針や厚労省のモデルも参考に、
順次対応を進めていきましょう。
ご相談はお早めに！
対応義務の施行は、
カスハラ・就活セクハラ対策が
【2026年12月までに施行予定】、
情報公表項目の拡大が
【2026年4月1日施行】とされています。
「まだ時間がある」と思わず、
早めの体制整備をおすすめします。
参考資料：
2025年6月11日公布
「改正労働施策総合推進法」関連資料
厚生労働省
「令和5年度職場のハラスメント
に関する実態調査報告書」
