【経営情報】2025年の産業別賃金引き上げ状況2025年、賃上げは待ったなし！

～2025年、賃上げは待ったなし！
数字で読む経営課題とは？～

厚生労働省の「令和7年賃金改定状況調査結果」によると、2025年前半の賃上げ実施割合は49.2％と5割弱に達しました。
前年の42.8％から顕著に増加しており、今後7月以降に賃上げを予定する企業も2～3割あることから、最終的にはさらに高い実施率となる見込みです。

産業別の動向

• 製造業
  ：54.2％（前年44.7％）と大幅増。
• 宿泊・飲食サービス業
  ：37.4％と依然低めながら改善。
• 生活関連サービス・娯楽業
  ：36.8％で伸び悩むも上昇基調。
• 学術研究・専門サービス業
  ：54.1％と高水準を維持。

賃金改定率

賃上げを実施した企業の平均改定率は4.7％で、前年より0.1ポイント上昇しました。業種別では「生活関連サービス・娯楽業」が5.9％と最も高く、「製造業」も5.0％と堅調。一方で「学術研究・専門サービス業」は4.0％とやや下落しました。

賃金上昇率（一般労働者）

一般労働者の賃金上昇率は2.3％（前年2.1％）。「宿泊・飲食サービス業」「その他サービス業」で2.9％と高い伸びを示しています。地域別最低賃金の改定も追い風となり、さらなる賃上げ圧力が想定されます。

【経営参謀社労士より、
ワンポイントまとめ】

1. 半数の企業が賃上げを実施。人材確保・定着のため「賃上げは避けられない」時代です。
2. 改定率は平均4.7％。特に労働集約型のサービス業での上昇が目立ちます。
3. 最低賃金改定の影響は大きい。2025年は全国的に大幅な引上げとなり、中小企業も例外なく対応を迫られます。地域差はあるものの、最低賃金水準が賃金表や評価制度の「土台」を揺さぶり、従来の処遇設計では立ち行かないケースが増えています。

考察：単なる「引上げ対応」ではコスト増に直結します。むしろ、この機会に人事制度と連動した“戦略的賃上げへ転換できるかどうかが経営の分かれ目。生産性向上や人材育成への投資と賃金改定を結びつけることが、持続可能な経営のカギとなります。

【ネクステップからの
メッセージ】

ネクステップは、貴社の “社外人事担当” として伴走する役割です。

制度設計では、会社ごとの実態・ビジョン・成長ステージに即した オーダーメイド型制度 を提案（ネクステップでは「月イチ・エール人事制度」という独自型制度も提供）

定期的な 戦略人事診断 によって、労務リスク・人事制度の不整合・運用ズレを可視化し、修正の優先順位を明示します。IPO、M&A、事業承継といった転換期を迎える企業にとって、この診断は“健康診断”のような生命線になります。

何かご不安な点があれば、お気軽にお声がけください。

次の一歩を共に考えてまいりましょう。

（出典：厚生労働省
「令和7 年賃金改定状況調査結果」）
常用労働者数が 30 人未満の企業に属する民営事業所から、層化無作為抽出により選定した16,486 事業所を対象にした調査です。
詳細は次のURL のページから確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59745.html