【社会保険情報】2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」の導入準備と実務対応

今月も、
2026年3月号のネクステップメルマガより、
経営者・人事担当者の皆様が今押さえておくべき
注目記事をピックアップしてお届けします！

はじめに：新たな
社会保険負担のスタート

2026年4月より、少子化対策の抜本的拡充を目的とした「子ども・子育て支援金制度」が開始されます 。これは、従来の健康保険料とあわせて徴収される新しい負担金であり、すべての企業において給与計算の実務変更と従業員への周知が必要となります。

本記事では、制度の概要から具体的な負担額、そして「子ども・子育て拠出金」との違いについて、実務上の注意点を交えて解説します。

子ども・子育て支援金制度
の背景と目的

この制度は、2023年に閣議決定された「こども未来戦略」および「加速化プラン」に基づいています。深刻な少子化・人口減少を食い止めるため、以下の施策の財源として活用されます 。

• 児童手当の拡充
  （所得制限の撤廃や支給期間の延長など）
• 「こども誰でも通園制度」の創設
• 妊産婦への支援や産後ケアの充実

いわば、社会全体で子育てを支えるための「連帯」の仕組みとして導入されました。

保険料率と具体的な負担額
（2026年度見込み）

支援金は、健康保険の標準報酬月額に「支援金率」を乗じて算出されます。

• 2026年度の支援金率：0.23%
  （協会けんぽ見込み）
• 負担割合：労使折半
  （会社と従業員で半分ずつ負担）

計算例
【シミュレーション：月収30万円の従業員の場合】
300,000円×0.23% ÷2 = 345円
従業員負担、会社負担ともに月額345円となります。

なお、この支援金率は段階的に引き上げられることが決まっており、2028年度に向けて、2027年度以降、さらなる負担増が見込まれています。

混同注意！
「支援金」と「拠出金」
の違い

以前からある「子ども・子育て拠出金」と名前が似ていますが、性質が異なります 。

項目	子ども・子育て支援金（新設）	子ども・子育て拠出金（既存）
開始時期	2026年4月～	実施中
負担者	労使折半（給与控除あり）	事業主が全額負担（控除なし）
計算基礎	健康保険の標準報酬月額	厚生年金保険の標準報酬月額
目的	児童手当の拡充・通園制度など	児童手当等の拠出など

※拠出金率は2025年度で0.36%となっており、毎年度見直されます。
2026年度の拠出金率は公表されていません
(※2026年2月5日現在)

【経営参謀社労士の視点】
中小企業が意識すべき
3つのポイント

単なる「給与計算の変更」で終わらせず、以下の視点で準備を進めてください。

① 従業員への「事前告知」
が不満を防ぐ

2026年4月からは、実質的な手取り額が減少します。事前の説明がないまま5月支給給与（4月分保険料）から控除が始まると、従業員に不信感を与えかねません。
• アクション： 「国の制度改正による控除」であることを明記した文書を配布、または社内チャット等で周知しましょう。

② 給与計算システム
のアップデート確認

多くのソフトでは自動更新されますが、独自にエクセル等で計算している場合は要注意です。また、賞与からも同様の率で控除されるため、算定式の確認を徹底してください。

③ 子育て支援制度
の「活用」へのシフト

会社も費用を負担する以上、これを機に自社の育休取得率向上や、時短勤務の活用など、「子育てしやすい職場環境」をアピールする材料に変えるべきです。制度を支えるだけでなく、制度を使いやすい文化を作ることが、結果として採用力の強化に繋がります。

まとめ

子ども・子育て支援金は、今後数年にわたり負担率が上昇していく性質のものです。制度の詳細や最新のリーフレットについては、こども家庭庁の公式サイト等で随時公開されています。「なぜ引かれるのか？」という従業員の疑問に即答できるよう、今のうちに正しい知識を社内で共有しておきましょう。

【参考資料・リンク】
• 子ども・子育て支援金制度について
（こども家庭庁㏋）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
（外部サイト）