社労士と事業承継：事業承継の「今」

社会保険労務士法人ネクステップでございます。
爽やかな新緑の季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今月号のメルマガは、菊池が担当させていただきます。

まずは皆様に大切なご報告がございます。
私たち社会保険労務士法人ネクステップは、この4月をもちまして無事に「6年目」を迎えることができました。これもひとえに、日頃から温かいご支援をくださる皆様のおかげです。心より感謝申し上げます。
私たちはこれからも、お客様の「次の一歩（Next Step）」に寄り添い、誠実に、そして真摯に歩み続けてまいります。

さて、本日は私、菊池よりもう一つご報告がございます。
この度、代表の山崎に続き、私、菊池も「事業承継士」の資格を取得いたしました。
なぜ、社労士が事業承継に深く関わるのか。本日はその想いと、事業承継の「今」についてお伝えさせてください。

「事業承継士」とは何か？

事業承継士とは、一般社団法人事業承継協会が認定する資格で、単なる「相続税対策」や「自社株対策」といった金銭的な側面だけでなく、経営者の想いや経営理念、親族・従業員・取引先といった「人」の側面を重視した承継を支援する専門家です。

【参考：事業承継士について】
https://www.jigyousyoukei.co.jp/shoukeishi/

事業承継には「親族内承継」「親族外承継（役員・従業員）」「M&A」など様々な形がありますが、そのすべてにおいて共通するのは「人が動き、組織が変わる」ということです。

なぜ「社会保険労務士」が事業承継に関わるのか

多くの方が「事業承継＝税理士や銀行の仕事」というイメージをお持ちかもしれません。確かに、税務や財務の整備は不可欠です。
しかし、現場で本当に承継を困難にするのは、制度の不備や人間関係、つまり「人事労務」の課題であることが非常に多いのです。私たちは「人」の専門家として、以下のフェーズで重要な役割を担います。

事業承継時の「組織再構築」と「就業規則の見直し」

代替わりは、会社のルールを見直す絶好の機会です。先代が築き上げた文化を尊重しつつ、新時代に即した労務環境を整えることで、従業員の不安を払拭し、離職を防ぎます。

「人事制度の再構築」

後継者がリーダーシップを発揮しやすいよう、評価基準や賃金体系を透明化し、次世代の核となる人材が育つ土壌を作ります。

M&Aにおける「人事労務デューデリジェンス」

近年増えているM&Aにおいて、目に見えない「未払い残業代」や「退職金制度の不備」などは大きなリスクとなります。譲受側・譲渡側双方が安心して進められるよう、労務の健康状態をプロの目で診断します。

M&A後の「PMI（Post Merger Integration ）」

M&A 成立後に行われる統合に向けた作業であり、M＆Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスです。我々は従業員の「心の統合」も伴走支援いたします。

日本における事業承継のリアル

中小企業庁のデータによると、現在、多くの中小企業が経営者の高齢化に直面しており、今後数年で数十万社が廃業の危機にあると言われています。その中には、黒字経営であるにもかかわらず「後継者不在」のために断念せざるを得ない企業も少なくありません。

【参考：中小企業庁 事業承継ポータル】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html

事業承継は、一朝一夕に成るものではありません。準備には3年から10年はかかると言われています。早期に取り組むことで、選択肢は確実に広がります。

最後に：ネクステップが大切にしていること

事業承継は、単なる「経営権の移転」ではありません。
それは、先代が守り抜いてきた「志」と「従業員の生活」、そして「お客様との信頼関係」を次世代に繋ぐ、非常に崇高な儀式であると私たちは考えています。

「まだ先のことだから」
「誰に相談していいか分からない」

そう思われるのは当然です。デリケートな問題だからこそ、まずは信頼できるパートナーにご相談ください。

社労士法人ネクステップは、代表の山崎、そして私、菊池のダブル「事業承継士」体制で、皆様の会社の未来を全力でサポートいたします。事業承継に関する全般的な内容も、先ずはじっくりとお話しを伺います。その上で適切な専門家をご紹介することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

これまでの5年間の感謝を胸に、6年目も皆様にとって「最も身近な相談者」であり続けられるよう、精進してまいります。
気になることがあれば、いつでもお気軽にお声がけください。
今後とも、社会保険労務士法人ネクステップをよろしくお願い申し上げます。