休職制度整ってますか?

1. 休職制度の整備

休職制度を設ける場合、明確な規定を設けておかなければ、休職者に対して公正に対応することが難しく、トラブルに発展する事案は年々増えています。また、制度はあっても、過去に設けたものですと、実際の運用には不十分なものも見受けられます。

規定の基本項目

  • 休職の事由:私傷病など
  • 休職期間:具体的な期間を設定(例:◯カ月など、再発の場合の対応)
  • 手続き方法:必要書類(診断書など)や手順(休職命令など)を明文化
  • 休職中の待遇::社会保険の扱いや給与支給の有無
  • 復職の判断基準:復職を認める場合の判断基準を明示
  • 復職できなかった場合の対応:休職期間満了日に自然退職など

2. 休職中のフォローアップ

休職中の従業員との適切なコミュニケーションは、復職を円滑に進めるために欠かせません。

  • 定期的な連絡:メールや電話で体調や状況を確認
  • 復職準備支援:復職前の面談や勤務時間の調整、主治医や産業医との面談等
  • 職場環境の整備::復職後の働き方、業務配分を検討

3. 制度の見直しと専門家との連携

休職は、基本のルールがあっても個々の事案によって対応が異なります。専門家と相談しながら、休職者の復帰等までの対応を進めていきましょう

  • 制度の確認::自社の制度が起こりうる事案に対応できるものかどうか、経験豊富な専門家にチェックをしてもらいましょう。
  • 制度運用ルールの理解:休職に対する社会保険等の知識、運用ルールを就業規則に定め、社内周知しましょう
  • 制度運用:自社で対応が難しい場合は社労士や弁護士などの専門家に相談して、対応しましょう。

まとめ

休職制度は、従業員が健康に安心して働くための大切なルールです。公正で適切なルールを決めておくことで、企業の信頼性を高めることになります。

自社の就業規則が気になったら「就業規則チェッカー」をご活用ください。

この記事を書いた人

菊池麻由子

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