育児休業中の社会保険料免除：ポイント整理＋補足解説

更新日：2025/05/29

2025年4月から、育児、介護に関する両立支援策が目白押しになっています。
給付金だけでなく、社会保険料免除も要チェックです(..)_
ポイント整理と補足説明として、事例とQ&Aを追記しましたので、ご覧ください。ではどうぞ。

月額給与の社会保険料免除

月末時点で育休中であれば、その月の社会保険料が免除。
（例：6/29〜7/2育休 → 6月分免除）

該当月の保険料が免除。
（例：7/2〜7/15育休 → 7月分免除）

月14日以上でも、開始・終了が同月なら保険料は免除されない。
（例：6/29〜7/15育休 → 6月分のみ免除、7月分は免除されない）

育休期間	月末に育休中？	月内14日以上？	保険料免除対象月
6/29〜7/2	6月：○ 7月：×	両月とも×	6月分のみ免除
7/2〜7/15	7月：×	7月：○	7月分免除
6/29〜7/15	6月：○ 7月：×	両月とも○	6月分のみ免除

→いいえ。月末時点で育休中、または月内に14日以上育休を取得している必要があります。

→いいえ。この場合は免除対象外となるため注意が必要です。

→会社が提出します。「育児休業中」の欄に必ず記載を！

「月末の育休取得」＝最も確実な免除条件。

14日以上取得していても「月をまたぐ育休」でなければ、適用外となるケースも！

賞与の免除対象はあくまで「月末に育休中」だった月に支給された分。

いかがでしたか。複雑に思えますが、ポイントを抑えることで迷わずに対応していけると思います。
ご不明な点があれば、お気軽にネクステップにお声がけください。

この記事を書いた人

山崎裕樹