仕事中に腰痛発症！失敗しない労災認定基準の理解と対応ポイント！
更新日：2025/04/28
「腰痛がひどいので仕事を休まないといけない」
「会社の業務が原因ではないか」
急にそのようなことを社員に言われてしまうと、経営者も、現場の管理職も
どのように受け答えしたらいいのか、わからなくなります。
2025年5月号のメールマガジン内から、大注目！
相談が多い以下の記事にフォーカスを当ててみました。
※会話形式で確認したければ、メールマガジンの記事もおススメ！
【労務管理情報】仕事で腰痛になったときの労災認定基準
ポイントをざっと3分で読めるようにしましたので、まず先にこちらをご覧いただければ幸いです。
今回は、「仕事で腰痛になった場合の労災認定基準」について、
法律的な視点と実務対応をわかりやすく整理しました。
１．腰痛も労災認定される？
はい、されます。
労働者災害補償保険法（労災法）では、仕事が原因で負傷・疾病を負った場合、
会社や労基署への申請により労災認定を受けることができます。
腰痛は、次の２種類に分類され、認定基準が異なります。
①災害性が明らかな場合（突発的な腰痛）
例）重い荷物を持ち上げた瞬間、ギックリ腰に
②災害性が明らかでない場合（慢性的な腰痛）
例）長年の運転業務や介護作業による蓄積疲労
厚生労働省の「腰痛に係る労災認定基準（平成13年12月12日 基発第106号）」では、
「業務起因性」と「業務遂行性」の有無を判断し、労災か否かが決まります。
２．【業種別】よくある腰痛リスクとお悩み例
運送業・倉庫業
→重い荷物の積み下ろし作業でギックリ腰
介護業・看護業
→利用者の移乗介助で慢性的な腰痛悪化
建設業
→長時間の中腰作業で椎間板ヘルニア発症
IT業・事務職
→長時間座りっぱなしによる腰への負担増
製造業
→反復作業中の不自然な姿勢による慢性腰痛
業種特性に応じた業務内容と発症状況が、労災認定のカギになります。
３．【実務対応】社員から腰痛相談を受けたときの流れ
社員から「仕事中に腰を痛めたかも…」と相談されたら、次の流れを意識しましょう。
（１）発生直後にヒアリング
いつ、どの作業中に、どのように痛めたか
症状（痛みの程度、動作制限など）
目撃者の有無、作業内容の詳細記録
▶ ポイント：災害性が明確かどうかを判断します。
（２）病院受診と診断書の取得
労災指定病院の受診推奨
医師に「業務との関連」をしっかり伝える
▶ ポイント：「業務が原因」と診断書に記載されるかが重要です。
（３）労災申請書類の作成
【様式5号】療養補償給付たる療養の給付請求書
上司・会社の証明欄も漏れなく記載
▶ ポイント：会社側も「業務との関係」をきちんと説明します。
（４）労働基準監督署への提出
記載内容に矛盾がないか事前確認
必要に応じて証拠資料
（作業記録・目撃者証言）添付
４．まとめ：腰痛は「見えないケガ」、丁寧な対応を
腰痛は、外傷のように「目に見えるケガ」ではありません。
そのため、発生時の具体的な状況記録と、業務との関連性の裏付けが不可欠です。
また、慢性腰痛型の場合でも、一定の基準（重量物取り扱い頻度・作業姿勢など）を満たせば労災認定されます。
曖昧なまま放置すると、社員の不信感やトラブルに発展することも…。
労災申請は会社のイメージを守るためにも、
「初動対応の早さ」と「記録の正確さ」を大切にしましょう！
＼ご相談はお気軽に／
社会保険労務士法人ネクステップ
この記事を書いた人
山崎 裕樹